広域無線ブロードバンドインフラは自治体マターになるのか？

先日、CNETでの記事執筆のためモバイルブロードバンド協会が主催する公開ワークショップで、総務省官僚の講演を聴講してきました。

総務省が提唱する「u-Japan政策」（ユビキタスジャパン）では、「2010年までに全ての国民をブロードバンド接続可能な環境にする」を国家目標にすべく働きかけを行っているようです。この調子だと、総務省が提唱するu-Japanが、2005年までのIT国家戦略であった「e-Japan戦略」に次ぐ、2000年代後半の国家戦略になる可能性は高いようです。

過疎地や山間部になると、BB網を有線で敷設すると効率が悪いため、今後はWiMaxやiBurstなどの広域無線ブロードバンド網を使って「１００％」を実現する可能性もあるようです。そうなってくると気になるのは、今まで事業者マターであった、｢無線基地局の敷設」が、今後はもしかして、政府･自治体マターになるのではないかという可能性です。

WiMaxやiBurstなど、次世代の広域無線BBシステムについては色々と議論もあるようですが、僕は、これらの新技術が成熟し、国民インフラとなるに十分な枯れた技術になるためには、１つ大きな条件があるのじゃないかと思います。
それはズバリ、既存のW-CDMA方式やCDMA2000方式をベースに大掛かりな基地局投資を行っている既存キャリア（そして新規参入組も）の対費用効果が悪化していくことだろうと思うんですね。
携帯電話の通信料金が現在ぐらいの水準を保っている限りは、投資の大きな基地局敷設でも採算が合ってしまうため、広域無線BBの各種新方式へのパラダイムシフトは、経済原理としてもそう簡単に起こってはこないだろうと思います。

今後のモバイル通信は、各民間事業者の競争だけを見ていたのでは予想の判断を見誤ることになるのかもしれません。