ついに登場か「ケータイクレジット」

ドコモが4月4日にクレジット関連の発表──ライブ配信も（ITmedia +D モバイル）

未発表のトピックについて憶測を連ねることは望ましくないことですが。
以前よりＮＴＴドコモは２００６年度から「ケータイクレジット」の名称で、ドコモ自身によるクレジットカード事業への参入を明言していました。
おサイフケータイによるクレジット決済ブランド（＆プラットフォーム）である「iD」のみならず、ちゃんとしたプラスティックカードも発行する、堂々たる「本格参入」となるはずです。

これに呼応するかのように今月２７日からドコモの「iD」関連リリースも立て続けです。
イオンクレジットサービスが発行するクレカの「iD」対応ほか、am/pm全店舗に導入、すでにam/pmに設置されている三井住友のＡＴＭはiD対応が進んでおり、ケータイだけでもキャッシングができるように対応されています。
そして翌２８日には、今度はローソンへの９０億円出資と提携を発表し、iDのみならず「トルカ」も導入していく方針としました。
この９０億円の多くは、１年ほど前に三井住友グループに出資を行ったときと同様、iDを設置するための費用として使われるのでしょう。
ソフトバンクがボーダフォン買収に費やした1兆7,500億円に比べたら、「お安い投資」というわけです。

以前に夏野氏はインタビューに答えて、「圧倒的なペースで設置を進めていく」とコメントしていましたが、まさに怒涛の進撃です。

ＪＣＢをはじめＫＤＤＩやボーダフォンが推進する「QUICPay」、そしてＶＩＳＡインターナショナルが公式に推進を表明した「Smartplus」に対して設置台数ベースで圧倒的な差をつけ、一気にカード業界におけるイニシアチブを取ることを意図しているようですが、しかし本来「iD」は、次世代ＤＶＤや以前のVHS/βのようにハードウェア的に互換にしようがないものとは違い、元はといえば同じFeliCa上で動く「ソフトウエアの違い」に過ぎないのですから、これらを互換にすることは決して困難ではないはず。
消費者の利益、そして何よりも設置する小売店のコスト負担、レジ周りスペースの制約を考慮すれば、互換にすることがもっとも望ましいはず。

他人事ながら、本当に見ていてはらはらしますよ。
今のドコモにそうしたことを望むのが難しいということは重々承知はしているのですが。

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