販売奨励金にはDCMXの営業費用も含まれている

昨日のエントリー読み返してみたら、ちょっと分かりづらいので（すみません）少し補足します。

ケータイを買い換えようとショップ、しかも安さを売り物にしてるようなショップに出かけたとき、こんなことを言われた方も多いのじゃないでしょうか。

「iチャネルに加入してくれたら、もう500円引きますよ。留守番電話･キャッチフォンに入ったら、さらに500円。もしもＤＣＭＸに加入してくれたら、そこから、もうウン千円引きますヨ。とにかく３ヶ月は解約しないで下さいね。３ヶ月経ったら解約したければどうぞ」

要するにインセンティブ（販売奨励金）というのは、決して端末だけにかかっているわけじゃなく、こうした顧客獲得に対するインセンティブも含まれるんですね。
これを最近では「通信サービス奨励金」と呼び、ようやく「端末自体のコスト」とは分離しようという考え方が出てきたようです。

◎ドコモの通話料金にはＤＣＭＸの顧客獲得費用も乗っかっている

ドコモに取材したとき、こうした通信サービス自体の奨励金は、端末自体の奨励金と会計上の分離がされているのかと質問したことがあります。
即答はされず後日メールで回答が来ましたが、ズバリ言うと、端末の販売奨励金とサービスに対する奨励金は会計上は同じ項目として扱われており、どこからどこまでが端末の購入補助に当てられ、こうした付加サービスに幾らが充当されているのか、公表されていないんですね。
どちらにせよ、我われが支払っているケータイの料金には、iチャネルやＤＣＭＸの顧客獲得費も乗っかっている。そういうわけです。

店頭でのサービス勧誘がいかに効を奏するかについては、こんなエピソードがあります。
ドコモがiチャネルのサービスを開始したとき、なぜか大阪界隈だけ加入率がとても悪かった。というのも、昔から何かとドコモ中央の方針に逆らうことが多いドコモ関西は、iチャネルについても当初はお客さんに勧めるのを嫌がっていたらしいのです。
しばらくしてドコモ関西はこの方針を変更し、他の地域と同じようにiチャネルをお客さんに勧誘する方針に切り替えたところ、ドコモ関西のテリトリーだけ低迷していたiチャネルの契約数が急増したというものです。（関係者による匿名コメントより）

こうしたことは別にドコモに限らず、auも行っていることです。（割賦販売を始めたソフトバンクについては未調査）

ＭＶＮＯが、ドコモやKDDIと接続料金交渉をするとき、一体、「正当な原価」として算定されるべき通話料金の基準がいくらなのか、こうした状況では著しく透明性に欠けるということになるわけです。

先日のモバ研第６回では、イー･モバイルの千本会長が、｢ドコモは３分１５円で音声通話を提供せよ」とズバリ指値での要求をしてちょっとした話題になりました。
この「３分１５円」というのは、ドコモの通話料金が料金プランによって３分当たり４５円～１２０円（税抜）になることから、「その３分の１でお願いします」という、きわめてドンブリ勘定の要求なわけです。
私にはどうも、こうした大雑把な要求それ自体が、現在の通信料金単価の算定根拠をキャリア側が具体的に明示しないことへの、痛烈な皮肉のようにすら感じられました。

モバ研の報告案は、こうした、すべての源流に当たる料金単価の透明性を高める狙いがあるわけです。
その結果、通話料金の内訳が明確になれば、「インセンティブを分離した料金プランを設けるべき」と、キャリアに「勧告する」という話なわけです。

こうした「まるはだかの通信料金」が一体いくらになるのか。それは数字が出ていない現状では仔細に分かるはずがありません。
従って、端末インセンティブの回収を一切やめたところで、「本当に１円携帯がなくなるのかどうか」ということは、まだ誰にも分からない、そういう話なんですね。

昨日、「１円携帯がなくなるかどうかは結果論に過ぎない」と書いたのはこういうことです。