三田隆治Blog/tmita.net

販売奨励金にはDCMXの営業費用も含まれている

昨日のエントリー読み返してみたら、ちょっと分かりづらいので（すみません）少し補足します。

ケータイを買い換えようとショップ、しかも安さを売り物にしてるようなショップに出かけたとき、こんなことを言われた方も多いのじゃないでしょうか。

「iチャネルに加入してくれたら、もう500円引きますよ。留守番電話･キャッチフォンに入ったら、さらに500円。もしもＤＣＭＸに加入してくれたら、そこから、もうウン千円引きますヨ。とにかく３ヶ月は解約しないで下さいね。３ヶ月経ったら解約したければどうぞ」

要するにインセンティブ（販売奨励金）というのは、決して端末だけにかかっているわけじゃなく、こうした顧客獲得に対するインセンティブも含まれるんですね。
これを最近では「通信サービス奨励金」と呼び、ようやく「端末自体のコスト」とは分離しようという考え方が出てきたようです。

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「1円携帯」は今後もなくならない～モバイルビジネス研究会

「１円携帯」規制へ、総務省が料金体系見直し要請(読売新聞）

おいおい何を言っているんだい。なくならないよ１円携帯は。

２６日火曜日に開催された「モバイルビジネス研究会」の第八回。
それに先立って書かれた若干トバし気味のこの記事、
何かヘンだと思ってたんだ。

一体どうやって１円携帯を規制するの？販売店の値引きを禁止する？キャリアが出してる販売奨励金を禁止する？
販売店がどんなに型遅れの不良在庫ケータイを抱えても、「在庫一層激安セール」もやってはいけないの？
総務省がそんなことを命令できる法的な根拠はどこにあるの？

モバ研はほぼ毎回傍聴してきましたが、いつも不思議なのが、通常の会見や発表会ではセレモニーの後に必ずワンサカ集まる、いわゆる報道陣の「ぶら下がり」という光景がほとんど見られないこと。
みんなもっと質問したらいいのに。モバ研の議論は確かに難しいけど、誤報を出すのはよくない。

総務省でモバイルビジネス研究会を仕切っているのは、電気通信事業部の料金サービス課長である谷脇康彦氏。
同氏は今までにもＭＶＮＯガイドラインなどの原文も作成し、今回のモバ研でも研究会報告を直接執筆する立場にある「モバ研の影の仕掛け人」といった存在。

上記の報道を疑問に感じていたので、谷脇氏に研究会の後で質問しました。

三田：「今回の報告案を見る限り、これで１円携帯がなくなると言える根拠はどこにもないように見えますが？」
三田：「読売新聞の事前の報道は、あれはどういう根拠で書いているのですか？」

谷脇氏はハッキリと答えたよ。

「あれは間違いです。１円携帯はなくなりません」

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更新してる期間より止まってる期間の方が長いブログ

更新が中断してより早くも１年２ヶ月。再起動しました。よろしくお願いします。

最近はライター/ジャーナリストというよりも、「有限会社高円寺モバイルの三田」という感じで、ものづくりの比重高まっておりますが、相変わらずモバイルを追っかけています。
ケータイはますます面白くて飽きることがないです。

再起動にあたり、コメント機能はデフォルトで「あり」にしました。

更新止まっている間いろいろやっていましたが、主なところだけちょっとご紹介します。

※世界標準になれないモバイル業界の内情（CNET Japan）
　第1回：なぜ“異例づくめの研究会”は開催されたのか
　第2回：「インフラ事業者」と「いち私企業の論理」は両立するのか

あと、FACTA onlineでインタビューしたり、僭越にもコメントさせていただいたり。
・ソフトバンク松本徹三氏インタビュー
・ソフトバンクの割賦＆ホワイトプランについて

他に印刷媒体では、７月末にベルシステム２４から、コミュニケーション論の、かなり大部の本が出る予定ですが、僭越にもモバイル部分について執筆させていただきました。かなりトンデモ論に見えるかもしれませんが、機会ありましたらご一読を。

他にも、結構ヘンな活動してますが、おいおいご紹介させてください。